Gartnerが指摘した「エージェント・ウォッシング」

Gartnerは2025年6月25日、エージェント型AI(Agentic AI)のプロジェクトの40%超が、コストの増大、価値の不明確さ、リスク管理の不足を理由に2027年末までに中止されるという予測を発表しました。同じ発表で、既存のAIアシスタント、RPA、チャットボットを「エージェント」と称して売る動きを「エージェント・ウォッシング(agent washing)」と呼び、エージェント型AIをうたうベンダー数千社のうち、実態を伴うのは約130社と推定しています。

実態のあるエージェント型AIベンダー(数千社中)
約130社
Gartner(2025年6月25日発表)
2027年末までに中止されるエージェント型AIプロジェクト
40%超
Gartner(2025年6月25日発表)
エージェント型AIに大規模投資している組織
19%
Gartner(2025年1月調査、3,412人)

同じGartnerの2025年1月の調査(3,412人)では、エージェント型AIに大規模に投資している組織は19%、控えめな投資が42%、投資していないが8%、様子見・不明が31%でした。製造業に絞ると、Manufacturing Leadership Councilの2025年初頭の調査で、エージェント型AIを現在使っている製造業は6%、2年以内に使う予定は24%です(Deloitteの2025年9月のレポートによる)。

製造業向け製品は「何を実行するか」で3段階に分ける

「エージェント」の定義は各社で異なるため、名称で比べても意味がありません。当サイトでは、AIが何を実行できるかで3段階に分けて比べることを勧めています。

提案のみ、承認後実行、自律実行の3段階。それぞれの例とリスクの大きさを示す 1. 提案のみ回答・要約・下書きを出すシステムへの書き込みなし例:保全Q&A、データ照会チャット多くの「Copilot」 2. 承認後実行複数手順を計画し、人の承認後に書き込む例:作業指示の発行、発注・保全計画の登録現時点の製造業の主流 3. 自律実行定めた範囲内で承認なしに実行する例:再スケジュール、パラメータの自動調整範囲と停止条件が必須 右ほど影響範囲・必要な統制が大きい
自律実行の範囲による3段階の分類。右に行くほど、AIが人の承認なしに業務システムや設備を変更できる。

この軸で欧米大手の製造業向け製品を見ると、公表資料の範囲では次のように整理できます。

製品公表されている動作区分の目安
Siemens Industrial Copilot(Engineering)自然言語からPLCコード(SCL)を生成。2025年5月に背後へオーケストレーター型のエージェントを導入すると発表し、「ユーザーがどのタスクを委ねるかを選ぶ」設計1→2へ移行中
SAP Joule Agents(Production Planning and Operations Agent)製造指図をリリースする前に資材・能力・日程の準備状況を確認2
SAP Field Service Dispatcher Agent各提案をディスパッチャーが検証する2
Microsoft Factory Operations AgentOT/ITデータを統合し、自然言語で生産の洞察を返す1
Tulip AI Composer文書からアプリを生成し、人がレビュー・修正して選択適用する2
AWS Bedrock AgentCoreエージェントの実行基盤。2025年12月にツールアクセス制御(Policy)と品質の継続監視(Evaluations)を追加基盤(区分は作り方次第)

製品名に「Agent」と付いていても、公表された動作の大半は区分1か2です。区分3の自律実行を製造現場の業務システムで行っている公開事例は、公表情報の範囲ではまだ限られます。

選定時に確認する5つの質問

製品がどの区分に当たるかは、デモや資料ではなく、次の質問への回答で判断します。

  1. どのシステムに書き込めるか:MES・ERP・CMMS・設備(PLC)のうち、書き込みのAPIを持つのはどれか
  2. 書き込みの前に誰が承認するか:承認のUI、承認者の設定、承認を省略できる条件
  3. 複数手順の計画を自分で立てるか:固定のワークフローを順に呼ぶだけか、状況に応じて手順を組み替えるか
  4. 失敗したときにどう止まるか:途中で失敗した処理の取り消し、人への引き継ぎ
  5. 何を記録するか:判断の根拠、呼び出したツール、変更前後の値の監査証跡

3の答えが「固定のワークフロー」であれば、従来のワークフロー自動化とAIアシスタントの組み合わせです。それ自体は悪いことではなく、製造現場ではむしろ安全な設計です。問題は、それを自律的なエージェントとして価格付けしている場合です。

日本での受け止め方との差

日本語の報道では2025年以降「エージェント元年」という表現が多く使われました。一方、欧米の調査が示すのは、実導入率の低さ(製造業で6%)と、中止の多さの予測です。この温度差の背景にある数字は製造業のエージェント型AI利用は6%で詳しく比較しています。また、エージェント・ウォッシングを製品選定の観点から扱った記事として生成AIの「エージェント」表記を見分けるもあります。

GartnerはエージェントAIの将来を否定しているわけではなく、2028年までにエンタープライズソフトウェアの33%がエージェント型AIを組み込み(2024年は1%未満)、日常業務の判断の約15%を自律的に行うとも予測しています。現時点の製品の多くが名称に追いついていないというのが、同社の指摘の趣旨です。

よくある質問

「Copilot」と「エージェント」の違いは何ですか?

各社の定義は統一されていません。一般には、Copilotは人の作業を支援して回答や下書きを返すもの、エージェントは目標に向けて複数の手順を計画し、ツールを呼び出して実行するものを指します。製品を比べるときは名称ではなく、書き込み権限と承認の仕組みで判断します。

約130社というのは製造業向けのベンダー数ですか?

いいえ。Gartnerの推定は業種を問わないエージェント型AIのベンダー全体についてのものです。製造業向けに限った数字は公表されていません。

区分3の自律実行は製造業では使わないほうがよいですか?

使ってはいけないわけではありません。再スケジュールの範囲、変更できるパラメータの上下限、停止条件を明確に決め、監査証跡を残せるなら、限定された範囲での自律実行は成り立ちます。ただし安全に関わる制御には使わないのが原則です。

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この記事を書いた人

株式会社サオス

株式会社サオス 製造DX部

DELMIA Apriso を中核とした MES / 製造DX の導入・運用・人材育成と、製造業向けAIの調査・開発・教育を手がけるITコンサルティング企業。ISO 9001:2015 / ISO 27001:2022 認証取得。 日本・中国・米国で製造業のMES・データ基盤・AI導入を手がけた実務者が、欧米・中国の一次情報にあたって書いています。