16号令で何が変わったか

国家互联网信息办公室(网信办)は2024年3月22日、「促进和规范数据跨境流动规定」(网信办令第16号)を公布し、即日施行しました。それまでの越境規制は、個人情報や重要なデータを海外へ出す場合に、安全評価・標準契約・認証のいずれかを求める枠組みでしたが、16号令はこの手続きが不要になる場面を明確にしました。

製造業にとって最も重要なのは第3条です。国際貿易、越境輸送、学術協力、跨国生产制造(多国籍の生産製造)、マーケティングの活動で収集・発生したデータは、個人情報や重要データを含まなければ、安全評価・標準契約・認証のいずれも不要とされました。

つまり、日系工場が日本本社と一体で行う生産活動で発生したデータのうち、個人情報でも重要データでもないものは、原則として手続きなしで日本へ送れるということです。

日系工場のデータを3区分で整理する

工場で扱うデータを、16号令の枠組みに当てはめると次の3区分になります。

区分工場データの例16号令での扱い注意点
一般の製造データ設備の稼働・停止、加工条件、品質検査結果、生産実績、不良の種類個人情報・重要データを含まなければ、第3条により手続き不要工程パラメータが「重要データ」に指定されないかを継続的に確認する
個人情報を含むデータ作業者ID付きの作業実績、作業者の映像、入退室記録、従業員の人事データ人数基準で手続きが変わる(下表)越境の人事管理に必要な個人情報は免除対象
重要データ当局が告知・公表したもの安全評価が必要当局から告知・公表されていなければ、重要データとして申告する必要はない

個人情報を含む場合は、重要インフラ運営者(CIIO)でない事業者について、その年の1月1日からの累計人数で次のように分かれます。

越境する個人情報の累計(1月1日から)必要な手続き
10万人未満(機微な個人情報を除く)不要
10万人以上100万人未満標準契約または認証
100万人以上、または機微な個人情報1万人以上安全評価(有効期間3年)

工場の作業者データであれば、多くの日系工場は10万人未満に収まると考えられます。また、越境の人事管理に必要な個人情報は免除の対象と明記されています。ただし、映像データに映る作業者や、顔・生体情報のような機微な個人情報を扱う場合は、1万人という低い基準が適用される点に注意が必要です。

越境手続きの判定フロー 日本へ送りたい工場データ 当局告知の重要データか 安全評価が必要 個人情報を含むか 人数基準で判定人事管理目的は免除 第3条により手続き不要 はいはいいいえいいえ
工場データを日本へ送る前の判定の流れ(16号令の条文に沿って当サイトが作成)。

「跨国生产制造」の免除に残る曖昧さ

第3条の免除は日系工場にとって大きな意味を持ちますが、「跨国生产制造」という用語の定義は条文に示されていません。たとえば、中国工場で発生したデータを日本本社の開発部門がAIの学習に使う場合、それが「生産製造の活動で発生したデータ」の範囲に入るのかは、条文からは読み切れません。

もう1つの不確実性は、重要データの指定です。工信部は工業・通信分野の重要データ識別ガイドを出し、2024〜2026年に各省の売上上位10%の大型工業企業でデータの分類分級をカバーする計画を示しています(安全内参、2024年6月)。工程パラメータや特定の製造技術に関するデータが重要データに指定されれば、第3条の免除は使えなくなります。この点は工程パラメータは「重要データ」かで詳しく扱います。

データ基盤の設計で先に決めておくこと

規制の不確実性があるなかで、中国工場のデータを本社のAIやデータ基盤で使うには、データの持ち方の設計で備えておくのが現実的です。

3番目の「データを外に出さないAI」の考え方は中国工場のデータを外に出さないAIで、中国工場のAI活用とデータ規制の全体像は中国工場のAI活用とデータ越境で整理しています。

よくある質問

中国工場の設備稼働データを日本のクラウドに送るのに手続きは必要ですか?

個人情報も当局が告知・公表した重要データも含まない設備稼働データであれば、16号令第3条により安全評価・標準契約・認証は不要とされています。ただし、他の法令上の義務や、自由貿易試験区の独自ルールは別途確認が必要です。

作業者IDが付いた作業実績データはどうなりますか?

個人情報に当たるため、その年の1月1日からの越境の累計人数で判定します。機微な情報を除いて10万人未満なら手続きは不要です。越境の人事管理に必要な個人情報は免除対象とされています。

重要データかどうかは自社で判断するのですか?

16号令では、重要データとして越境の申告が必要なのは、当局が告知または公表したものに限られます。ただし工信部が業界ごとの識別ガイドや分類分級を進めているため、自社のデータが将来指定される可能性を見込んでおく必要があります。

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この記事を書いた人

株式会社サオス

株式会社サオス 製造DX部

DELMIA Apriso を中核とした MES / 製造DX の導入・運用・人材育成と、製造業向けAIの調査・開発・教育を手がけるITコンサルティング企業。ISO 9001:2015 / ISO 27001:2022 認証取得。 日本・中国・米国で製造業のMES・データ基盤・AI導入を手がけた実務者が、欧米・中国の一次情報にあたって書いています。