示された計画
MONOistの2026年6月27日の報道によると、6月24日の成長戦略会議で、フィジカルAIに2040年度までに官民で10.5兆円を投じる計画が示されました。17の戦略分野全体では370兆円規模の投資計画です。
規制改革推進会議では、歩行型ロボットの公道実証に向けた道路使用許可の基準づくりも調整されています。
政策の流れの中での位置づけ
2026年3月にまとめられた「AIロボティクス戦略」は、米中に並ぶ「第三の極」として世界シェア3割を目指すとしています。6月30日には経済産業省がNEDOのマルチモーダル基盤モデル開発事業の実施者にNoetraと産総研を選びました。10.5兆円は民間投資を含む総額で、補助金の総額ではありません。政策全体は日本のロボット・フィジカルAI政策で整理しています。
製造業への示唆
同じ報道は、製造・建設現場への導入には汎用AIと違って、信頼性を担保する決定論的なAIシステムが求められると指摘しています。投資額が大きくても、工場に入るのは安全と品質を説明できる技術からです。
よくある質問
中小企業向けの補助金も含まれますか?
10.5兆円は官民の投資計画の総額で、個別の補助制度の内訳は本稿の出典からは確認できません。
この記事に出てくる用語
フィジカルAIは工場に来るのか
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